大阪市営地下鉄の民営化に関する条例が大阪市会で可決成立

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大阪市交通局の局章(通称:コマル)も引退

先程、大阪市会(市議会)の本会議において、大阪市の地下鉄事業を廃止し民営化する条例が、維新・公明・自民の賛成により可決成立しました。

これにより、公営地下鉄としては全国で初となる民営化がなされることが決定しました。民営化の時期は2018年4月の予定となっています。

1903年の大阪市電(路面電車)開業をルーツとする大阪市による公営交通事業、そして1933年以来、これまで84年の長きにわたって脈々と運営してきた大阪市営地下鉄は、市営交通の誕生115周年となる2018年に大きな転換点を迎えます。

 

大阪市営地下鉄の民営化条例が可決、成立

2017/3/28 18:18

大阪市営地下鉄の民営化に必要な関連条例が同市議会で賛成多数で可決、成立。公営地下鉄の民営化は全国初。

出典:共同通信(https://this.kiji.is/219385219756326913)

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黒字の地下鉄事業と赤字のバス事業の今後

地下鉄事業を運営する大阪市交通局は、バス事業も運営していますが、地下鉄を運営する新会社が、現状のバス事業を一部委託している外郭団体「大阪シティバス」(大阪市交通局100%出資)から事業譲渡を受ける形で、バス事業を引き継ぐことになっています。

なお、黒字である地下鉄事業に比べ、バス事業(大阪市バス)は慢性的な赤字運営(単年度黒字を計上したことはありますが)となっており、不採算路線の整理縮小が懸念されます。大阪市の吉村市長は、5年程度は現行の路線や運賃、便数を維持するとの方向性を打ち出していますが、その後については未知数です。

また、地下鉄事業の民営化に伴って設立する新会社の株式を、当面の間は大阪市が100%保有することになっており、公営に準じる形での民営化という位置づけになります。しかしながら、いずれは大阪市が株式を持たない形での完全民営化も視野に入れており、その際には、より民間らしい新機軸のサービス提供が期待される反面、不採算事業の切り捨てといった、公共交通機関としての後退を招かないかという懸念があります。

当サイトで先般掲載した下記の記事も、あわせてご参照ください。

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